ナカミノ株式会社の第三者割当増資引受(子会社化)に関するお知らせ

当社は、平成27年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり、ナカミノ株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 第三者割当増資引受の理由

当社は、平成26年10月1日に、ナカミノ株式会社(以下、同社)の発行済株式数の35.5％を取得しましたが、この度、中期経営計画の柱の一つであるコンテンツマーケティング領域の戦略的な事業強化をより推進するために、持分法適用会社である同社の第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。

昨今、オンラインビデオ広告市場の拡大に伴い、テクノロジーを用いた様々な分野でのコミュニケーション活動の最適化の流れが急激に加速しております。
一方、コンテンツマーケティング領域を取り巻く環境については、同領域における一連のPDCAサイクル「マーケティング・ペルソナ(*)設定・コンテンツ制作・運用(パーソナル配信等)・コミュニケーションの最適化」が部分最適に留まり、細分化された結果、一貫した同領域のオペレーションがより困難になっているのが現状と認識しております。
(*)企業が提供する製品・サービスにとって最も重要で象徴的なユーザーモデル

このような急速な環境の変化に対応すべく、AOI Pro.グループは、コア事業であるテレビCMを中心とした広告制作事業で培ったノウハウを活用し、オンライン動画コンテンツ制作からマーケティングまでクライアントニーズに対する「結果」をコミットするソリューション力を兼ね備えたマーケティング推進集団を目指します。
また、日本市場のみならず、アジア圏での水平展開を視野に入れた各種開発・実行により、AOI ASIAとともにアジア、ひいては世界のコンテンツマーケティングを戦略的に実行することを視野に入れております。

AOI Pro.グループは、今後も、業界や国も超えたコンテンツマーケティングソリューションを実行し続け、従来の業務にとらわれない幅広い分野での協業も推進することによって、コンテンツマーケティングに関連する新たなマーケットを創造してまいります。

2. 異動する子会社(ナカミノ株式会社)の概要

(1) 名称 ナカミノ株式会社
(2) 所在地 東京都港区赤坂五丁目4番9号
(3) 代表者の役職・氏名 塩見 則明
(4) 事業内容 オンライン動画マーケティング業務　
動画を中心としたコンテンツ企画・制作業務
コンテンツメンテナンス運用業務　
インターネットメディア・サービス運用業務
(5) 資本金 33,750千円
(6) 設立年月日 平成23年8月1日
(7)大株主及び持株比率 (平成27年11月25日付) 塩見 則明　54.8％
株式会社AOI Pro.　35.5％
法人 1社　9.7％
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係: 同社の株式1,100株(35.5%)を保有しております。
人的関係: 当社従業員1名が社外取締役として就任しております。
取引関係: 当社から同社宛Web関連企画等の取引関係があります。　
関連当事者への該当状況: 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成25年7月期 平成26年7月期 平成27年7月期
売上高 5,570千円 70,431千円 177,659千円
営業利益 1,934千円 17,865千円 28,231千円
経常利益 1,935千円 17,841千円 28,240千円
当期純利益 1,485千円 12,906千円 １8,049千円
1株当たり当期純利益 7,426円35銭 6,453円00銭 5,822円57銭
1株当たり配当金 ― 円 ― 円 ― 円
純資産 6,467千円 29,373千円 96,923千円
総資産 6,581千円 54,791千円 108,266千円
1株当たり純資産 32,339円44銭 14,686円94銭 31,265円76銭

3. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数 1,100株(議決権の数：1,100個)
(議決権所有割合：35.5%)
(2) 取得株式数 8,889株(議決権の数：8,889個)
(3) 取得価額 第三者割当増資引き受けによる取得価額(概算額)400百万円
(4) 異動後の所有株式数 9,989株(議決権の数：9,989個)
(議決権所有割合：83.3%)

4. 日程

(1) 取締役会決議日 平成27年11月26日
(2) 第三者割当増資引受け契約締結日 平成27年11月26日
(3) 第三者割当増資払込日 平成27年12月30日(予定)

5. 今後の見通し

本件による当期連結業績に与える影響は軽微であります。
現時点では次期以降の計画数値を見積もっておりませんが、中長期的には当社グループの収益向上に寄与するものと考えております。

以上