イ. 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
　当社普通株式1株につき金17円 総額211,233,160円
ロ. 効力発生日
　平成27年6月26日

平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款第32条(取締役の責任免除)及び第42条(監査役の責任免除)の規定を変更するものであります。なお、定款第32条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
また、その他字句の一部修正を行い、表現方法を統一するものであります。

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、適切な経営体制構築の観点から取締役8名(うち社外取締役2名)の体制としたいと考えており、社外取締役1名を含む取締役2名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりです。
田中優策、三橋友紀子

本社総会終結の時をもって現在の監査役全員(4名)が任期満了となります。つきましては、監査役4名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
八重樫悟、髙田一毅、渡辺久、花房幸範

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」により構成されておりましたが、今般、新たに取締役(社外取締役を除く)に対する中長期的な業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入するため、報酬等の額についてのご承認をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。具体的には、平成24年6月27日開催の第49回定時株主総会にてご承認いただいた取締役の報酬限度額(年額500百万円以内)とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬を、平成28年3月末日で終了する事業年度分から、当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額についてのご承認をお願いするものであります。
平成21年6月26日開催の第46回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき年額1億円を上限としてご承認いただいておりますが、本制度導入に伴い廃止することといたします。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役の員数は、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、6名となります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の使用人及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対してストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。