当社は本日、ナカミノ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

このたび当社は、ナカミノ株式会社(以下、同社)の第三者割当増資に応じる形で、同社の発行済株式数の35.5％にあたる1,100株を引受け、同社との間で資本提携関係を構築するとともに、相互の事業の発展を促進するため、同社の新たな事業展開に際し連携する内容の業務提携を行うことに合意しました。

現在、コンテンツ(特に映像コンテンツ)は、TVCMの枠を超え、様々な角度で利用され始めております。また、YouTubeをはじめとする動画サイトに向けてオリジナルで作成し投下するケースも増えております。従来のTVCMが「受動的な」メディアであるのに対し、このようなデジタルコンテンツは「能動的に」見てもらうことが必要であり、TVCMとは作り方や機動性といった部分で大きな違いがあります。こうした中、動画広告費は近時大きな成長を示しており、YouTubeなどの動画プラットフォームのみならず、FacebookなどのSNSでも今後活発化していくものと考えております。

同社ではYouTuber(YouTube上で活躍する個人)やViner(Vine上で活躍する個人)などと協働した動画キャンペーンのプランニング／実行のみならず、企業の動画広告のオリジナル作成、動画サイトや企業サイトなどに最適化したオリジナル動画コンテンツの作成、またオウンドメディアシステムをはじめとした企業のコンテンツマーケティングを支援する様々なシステムツール開発を行っております。さらに、それらコンテンツ運用を通じて得られる解析結果や知見を集約し、制作だけに終わらないブランドのファン作りからエンゲージの強化といった一貫したPDCAサイクルを回していくことで、より深くコミットすることを目指しております。

このように、同社は、「マーケティング&テクノロジー企業」として、当社の主力である広告映像制作事業と隣接する領域の中でも特に有望なコンテンツマーケティング系の事業領域を得意としており、今回の資本業務提携を通じ営業協力および優先的受発注関係を築くことにより、当社グループにとって同社との多大なシナジーや親和性が見込まれるとともに、同社にとっても当社と営業上の間口拡大が期待されており、相互の業容拡大を図ることが可能な体制となります。

両社間の営業協力および優先的受発注関係を築くことにより、両社が協働して、ハイスペックな動画コンテンツから日々のメンテナンスを要する動画コンテンツ制作など一貫した制作体制を築くとともに、コンテンツ運用に不可欠なコンテンツ解析、その後の拡散を追うソーシャル解析などコンテンツの評価分析体制の強化、スマホアプリやコンテンツ管理運用のためのシステム開発など、コンテンツマーケティングを強化する機能拡充をより一層図ってまいります。

これにより、当社は同社の筆頭株主となり、同社は当社の持分法適用関連会社となります。

本件による当期連結業績に与える影響は軽微であります。
現時点では次期以降の計画数値を見積もっておりませんが、中長期的には当社グループの収益向上に寄与するものと考えております。

以上