当社と株式会社ティー・ワイ・オーとの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合(2016年7月29日付IRニュース「株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について」ご参照)に関するご質問につき、次のとおりご説明いたします。

株式の取扱いについて

1. 経営統合に伴い、今保有しているAOI Pro.株式はどうなるのですか?

経営統合の直前の2017年1月3日時点で保有するAOI Pro.の株式数に応じて、2017年1月4日に新会社「AOI TYO Holdings株式会社」の株式が割当交付されます。
割当は自動的に行われますので、株主様の方で特に必要となる手続きはございません。

2. AOI Pro.株式は上場廃止になるのですか?

2016年12月28日に上場廃止となる予定です。AOI Pro.株式を市場で取引できるのは、2016年12月27日までとなる見込みです。
2017年1月4日以降は、AOI TYO Holdingsの株式の市場取引が東京証券取引所にて可能となる見込みです。

3. 株式移転とはどのようなものですか?

既存の会社が完全親会社を設立する場合に用いられる手段の一つです。今回は、AOI Pro.及びTYOの株主様から全株式の移転を受けて新会社を設立し、株主様は新会社「AOI TYO Holdings」(共同持株会社)の株式の交付を受け、同社の株主となります。
両社は「合併」をするのではなく、新会社の子会社としてそれぞれのブランド価値を残存させ、独自性を維持した上で事業活動を継続してまいります。

4. 株式移転比率はどうなりますか?

AOI Pro.の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、TYOの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.18株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

5. TYOの普通株式1株に対して割当交付される株式数が、AOI Pro.の普通株式1株に対して割当交付される株式数に比べて少ないのはなぜですか?

両社の発行済株式総数の違いが影響しています。
両社の株式時価総額を比較すると、AOI Pro. 約130億円、TYO 約103億円(※2016年7月28日時点)と、株式時価総額の比較では近しい数値となっています。
しかし、両社の発行済株式総数は、AOI Pro. 13,335千株、TYO 62,399千株とTYOの方が約4.7倍多く株式を発行しています。
その約4.7倍という発行済株式総数の違いが考慮された結果、0.18という株式移転比率に決定しております。

6. 経営統合によって新会社の株価は上がるのですか?

新会社の株価がいくらになるのかも含めて、上場時点の株式市場の状況は予想することができません。
あくまで一般的な価格決定メカニズムとしましては、両社の上場廃止直前の株式時価総額の合計を、両社株式への割当株式数の合計で除した価格に近似するものと思われますが、市場株価には様々な要因が加味されますので、当社としてはお答えいたしかねます。

7. NISA口座でAOI Pro.株式を保有している場合の取扱いはどうなりますか?

NISA口座にあるAOI Pro.株式に対する割当交付は自動的に行われますので、手続きは不要です。
割当交付後の株式は2017年度の非課税枠の対象とはならず、元々AOI Pro.株式をNISAに組み入れた年度の非課税枠のままとなります。

8. AOI Pro.株式とTYO株式を保有している場合、経営統合後はどうなりますか?

両社の保有株式数に応じて新会社の株式が割当交付される際に名寄せされます。(異なる証券口座にお持ちの場合は、そのまま別々の口座に株式が割当てられます。)

今後の株主還元について

9. 配当はどうなりますか? いつもらえますか?

2016年9月30日を基準日とする1株当たり7円を限度とする配当金をお支払いする予定です。
また、本株式移転の効力の発生を条件として、2016年12月31日を基準日とする1株当たり12円を限度とする剰余金の配当を予定しております。
経営統合後の配当金については決定次第お知らせいたします。

10. 株主優待の対象はどうなるのですか? QUOカード等は継続されるのですか?

経営統合後の株主優待については決定次第お知らせいたします。

統合について

11. ホールディングスとはそもそもどんなものですか?

ホールディングスとは持株会社のことであり、新会社は「純粋持株会社」として設立されます。
純粋持株会社とは、グループ全体の中核となる会社で、グループ内の他の会社の株式を保有し、株式を保有している会社からの配当等を主な収入とします。自らは広告制作等の事業は行いません。

12. AOI TYO Holdingsは今後グループの中でどんな役割を担うのですか?

新会社はグループ企業を統括し、グループ企業の企業価値の向上を目指して、かつ、スリムな規模で中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。

13. 経営統合のメリットは何ですか?

共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるものと考えております。
また、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップする等、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事につながると考えております。

14. 今後の成長戦略を教えてください。

両社は、本経営統合により、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の、映像を主とする広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
統合後の新会社の事業計画や目標数値等の詳細は今後確定次第、改めてお伝えいたします。